あなたの町の衆議院議員は共謀罪に賛成か反対か??

あなたの町の衆議院議員は共謀罪(テロ等準備罪処罰法案)に賛成しているか反対しているのかをリスト化して一覧にしてみました。

このリストは2017年5月23日に行われた衆議院議員の共謀罪法案の本会議投票行動です。


参照:https://twitter.com/tokyoseijibu/status/868266497675714560/photo/1

参照:テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感-現在ビジネス-講談社

一番に声を挙げていたのはメディアやミュージシャンの方たちなどのいわゆる表現をする側の方達が危機感を感じているようです。

こんな記事なんかもありました。

もしも、ビートたけしが「共謀罪」で逮捕されるとしたら……文春オンライン

さあ一体どうなるのでしょうか??

何を信じて何を疑うのかどうかを決めるのは一個人。

何よりも危惧していることは、何かできるにもかかわらず、何もできなくなってしまうという社会になってしまうことが一番怖いです。
こういう記事を書いているだけで、何も悪いことはしていないにも関わらず、共謀罪に怯えながら記事を書かないといけないという意味では、すでに表現の自由や内心の自由などは冒されているようにも感じます。

国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳-Human Rights Now

国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ(Joseph Cannataci)氏やデイヴィッド・ケイ(David Kaye)氏、アメリカ合衆国から追放されていており、亡命先のロシアで共謀罪についてエドワード・スノーデン(Edward Snowden)も話しています。

まずは日本国憲法第19条

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」

を根拠に内心の自由を侵害する恐れがあるということと日本国憲法の他の条文にも抵触する恐れがあるということ。
日本国憲法

放送法第4条の政治的に公平であること、報道は事実をまげないですることなどに抵触すると国内海外からも日本の共謀罪について多くの意見が飛び交っています。

放送法第4条

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

2 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

放送法

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