40歳未満に最大65万円の住宅購入支援? 

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国土交通省は、40歳未満の方に限り、中古住宅を購入し、リフォーム、耐震改修などをした場合、最大65万円を補助する新たな制度を創設する方針を決定しました。

夢のマイホームを購入したいという方は多いかと存じます。

しかし、中古住宅の購入に関して言えば、購入するエリアにもよりますが、65万円という補助金は助かりますが、土地の相場など不動産価格の高い人気エリアだと、補助金が出ないよりかは良いものの、リフォームや耐震改修工事の場合、リフォーム会社様は、リフォーム金額が不透明な会社が多かったり、最近だと職人さんが不足していてニンクが高かったりで、リフォーム会社様に対しても、不動産業と同じように、宅建業法の報酬規程などのように国などが動いて、しっかりとした制度作りが必要ではないのかなと個人的には思います。

最近工事会社やリフォーム会社に高額な請求をされたという苦情やクレームのご相談が多いので…。

新制度では、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう建物状況調査(インスペクション)を実施した上で、断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォーム工事をした場合、最大50万円の補助金を支給するようで、耐震改修工事も実施すれば上乗せして最大65万円の補助金を支給する方針のようです。

年齢制限のない支援制度も設ける方針のようで、中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、さらに耐震改修工事も行えば最大45万円の補助金を支給する方針。

さらに耐震性の低い住宅の建て替えをした場合にも30万円補助する。

今回の補助金の話しは出ないよりはマシという感じのように思えます…。

これから何十万戸の空き家が増えていくということが予想されており、政府が今回の補助金を出したり、空家対策特別措置法(正式名称:空家等対策の推進に関する特別措置法)などを制定して、なんとかお金を使ってもらって経済を活性化させようとしていることは感じます。

しかし、このような制度や法律の名前を活用して、お客様を騙すような、ノルマに追われていたり企業であったり、レベルの低い不動産会社も日本の不動産システムでは未だにあとを絶ちません。

お客様に要注意なことは、不動産の購入をするときは、しっかり考えてから買うべきです。

また、不動産売却する際も、不動産会社の名前やケースによりましては、ビジネスなので仕方がないのかもしれませんが、さまざまな金融機関の方や弁護士、司法書士などの方でもさまざまな方がいて、特定のツーカー(親密な関係)の不動産会社と動いているケースも多いという現実があるということもお伝えしておきます。まだまだ日本は先進的ではなく、古い慣習がたくさん残っているという裏事情も現実に多いです。

日本では地位が高い士業や現在名前が知られている企業など、名前ではなく、担当してくれる方の人間性を見ることが何よりも大切かなと思います。

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