評価証明書と公課証明書の違い

評価証明書とは

評価証明書とは、詳しくは、固定資産評価証明書(課税台帳登録事項証明書)。

市区町村役場の固定資産課税台帳に登録されている不動産の価値(固定資産評価額)を証明する文書です。

固定資産評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に沿って算出されます。

固定資産税はこの固定資産評価額を元に課税され、固定資産の所有者が支払います。

固定資産評価額は不動産売買や相続・贈与などによって土地の所有者に変更があった場合でも変わることはありません。

但し、不動産の価値は経過年数や周辺環境の変化に左右されるため、固定資産評価額は3年ごとに見直しが行われています。また、新築や増改築をした家屋や、地目の交換、文筆、合筆などが行われた土地は、翌年度に固定資産評価額を再決定します。

公課証明書とは

公課証明書とは、詳しくは、固定資産公課証明書。

固定資産評価証明書の内容に加えて、固定資産税の課税標準額(税の計算のもととなる額)および税相当額(実際に課税される額)、都市計画税の課税標準額および税相当額が記載されています。

固定資産税や都市計画税は不動産の所有者が納税するため、不動産売買で物件の所有権が移転する場合は、所有権移転前の所有者と所有権移転後の所有者で固定資産税や都市計画税を按分します。その際は、固定資産公課証明書に記載されている税相当額を日割りして精算するのが一般的です。

固定資産評価証明書と固定資産公課証明書の取得方法

固定資産評価証明書と固定資産公課証明書は、市区町村の役所の窓口などで取得できます。わたしたち不動産会社の場合には、所有者からの委任状か媒介契約書が必要で、役所から対象不動産の固定資産評価証明書と固定資産公課証明書を取得する際は、宅地建物取引業者の従業者証明書と窓口に行った代理人の運転免許証や健康保険証などの本人確認ができる書類を確認されます。

固定資産評価証明書と固定資産公課証明書は役所により異なるとは思いますが、大体は1通300~400円程度の発行手数料が必要です。不動産の所有者が法人の場合は、申請書に代表者の押印も必要になります。

固定資産評価証明書および固定資産公課証明書は、物件引き渡し時の固定資産税と都市計画税の日割り計算だけでなく、登記費用(登録免許税)の算出にも用いられます。通常であれば、不動産売却をされる場合は、不動産調査の際に不動産媒介契約を締結したら、早めに取得します。

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