相続した空家売却で税金が安くなる?!

 

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空き家対策特別措置法で固定資産税が6倍に…

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■空家の売却時に発生した譲渡所得に「特別控除」がつくことに

これまで空き家の売却をする際の譲渡所得には、空家を理由とした税金を安くするという控除などありませんでした。
しかし、平成28年(2016年)度の税制改革によって、一定要件を満たした空き家(区分所有建築物を除く)の売却には、特別控除がてきようされることになりました。

■「特別控除」の適用された背景
適切な管理がされていない空き家が、その周辺の生活環境に悪影響があることを問題とし、こういった空き家を減らす目的で売却を促進するこおが考えられます。また、特に空き家のケースの多くは二次相続が原因のことも多く、相続後に長時間空き家状態が続くことの内容に、相続した空き家を対象としたと考えられます。

■「特別控除」による減税額は?
下記要件を満たした場合、譲渡所得から3,000万円の特別控除が適用されます。税額としては最大で609万4,500円もの減税になります。

■「特別控除」が適用できる要件は?
注意)特別控除が適用できる要件は主に下記のとおり複数あり、すべての要件を満たす必要があります。
①相続開始直前において「被相続人(亡くられた方)の居住用家屋」であったこと
②相続開始直前において被相続人(亡くられた方)以外に居住していた者がいなかったこと。
③昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
④平成28年(2016年)4月1日から平成31年(2019年)12月31日までの間に譲渡すること。
⑤相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
⑥譲渡対価の額が1億円以下であること。
⑦次のA,Bのいずれかの要件を満たすこと
A 耐震工事をした後に譲渡する場合
1)譲渡時において、家屋が地震に対する安全性に係る規程等に適合していること。
2)家屋及び敷地が相続時から譲渡時まで、事業用,貸付用,居住の用に供されていないこと
B 家屋を解体した後に譲渡する場合
1)家屋を除去した後に敷地を譲渡すること
2)家屋が相続時から除去時まで、敷地が相続時から譲渡時まで、事業用,貸付用,居住の用に供されていないこと

空き家対策特別措置法で固定資産税が6倍に…

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