民泊新法閣議決定?!

民泊(Vacation rental)

民泊新法閣議決定

住宅を活用した宿泊事業には、部屋ごとに届け出が必要。戸建てだけでなく、集合住宅の1室からでも民泊の運営は可能。1棟全住戸で宿泊事業を行う場合も全住戸分の届け出をしなければならない。入居規約で禁止されていなければ、マンションなどの集合住宅を転貸して宿泊事業を行うこともできます。

事業の届け出や登録業務の所管は現時点では決まっていなく、候補として挙げられているのは、観光庁や各行政区の保健所、都道府県などになる予定のようです。さらに、民泊管理業者は、国土交通大臣の登録制で、民泊仲介業者には、観光庁長官の登録制度を創設し、それぞれの事業者の登録を義務付け、事業を監督する予定のようですが…。

民泊新法は2種類に分類されるようです。

「家主居住型」
民泊事業者には、衛星確保措置や苦情対応、宿泊者名簿の作成や管理、利用時の説明などが必要になります。

「家主不在型」
住宅宿泊管理業者に委託が義務付けられ、運営日数は、年間上限180日。地域の状況などにより、自治体で条例で制限ができるようです。宿泊利用者と物件をマッチングする仲介会社は登録制。

民泊運営が良い方向に行けばよいのですが…

コメントを残す