所有権保存登記とは

所有権保存登記とは

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について初めてされる所有権の登記を言います。

建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況(どのような建物か)を公示する「表示登記」を行います。
それに続いて不動産登記簿謄本の権利部の甲区欄(所有権に関する事項)に、現在のその不動産は「誰が所有者なのか」を示す「所有権保存登記」が記載されます。また不動産登記簿謄本の権利部の甲区欄(所有権に関する事項)を見れば、誰が今まで所有しているのか、また所有権移転がある不動産に対しては、なにが要因で不動産所有権移転したのかが一目でわかります。

その後で、この不動産登記簿謄本の保存登記をベースとして不動産売買や相続といった不動産所有権の移転登記や抹消といった不動産の権利変動に関する登記がされます。また、金融機関などからいくら借り入れをし、残債がいくら残っているのかを逆算することもできる。権利部乙区欄(所有権以外の権利に関する事項)が記載され、例えば、金融機関から借り入れをしている場合には、そこに抵当権や根抵当権が記載されます。

所有権保存登記は、所有者の任意に任されています。
つまり、ある不動産をめぐって他人と所有権争いをしているなどの対抗問題を生じない限り、登記をしなくても差し支えはありません。
しかし、不動産の所有権移転であったり、その不動産に権利が設定されたりする場合には、それらの契約の相手方は自分の権利がゆるぎないものとなることを希望します。

これが「対抗要件を具備する」ということになるわけですが、そのためにはそもそも所有権保存登記をしなければ、他の登記をすることはできず、対抗要件も満たすことができません。
したがって、建物の購入に際して金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定するためには、所有権保存登記が絶対に不可欠となります。

所有権保存登記の申請者は不動産登記法で決められています。
原則として、表題部(表示登記の内容を記載している部分)に所有者として記載された者が単独で申請します。
ただし、所有者がすでに死亡している場合は相続人が自分の名義で保存登記を申請することもできます。
申請先は、不動産の所在地を管轄する各法務局です。

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