建設協力金と事業用借地権

建設協力金と事業用借地権は、土地所有者様にも出店,独立開業,店舗拡大(事業拡大)など相互でメリットも?!

まず、あまり借り入れ(借金をしたくない土地所有者様には建設協力金は借り入れがとても少なく、早く賃料を回収できるというメリットがあり、出店や開業方には、好立地を確保できるというメリットが?!

■建設協力金方式とは

建設協力金方式とは、流通店舗・ファミリーレストランなどのテナント企業が、土地所有者様の土地活用の事業パートナー(総合リース建築会社)を介して、建物の建築資金を建設協力金として土地所有者様に差し入れ、その資金で建物を建設するという方式で、最近はこのようなケースも多くなっております。
建物の完成後は、テナント企業が建物を一括して借り上げ、建設協力金は保証金に転換、毎月の家賃の一部としてテナント企業に返還されるという方式です。
また土地所有者様は、土地を所有したまま、少ない借り入れで土地の有効活用を図ることができます。

■建設協力金方式とは

「事業用借地権」は、「定期借地権」の一種ですが、これは、事業用(住宅等の居住用以外の用途)だけに利用できる定期借地権です。事業用借地権は、コンビニやガソリンスタンド、ドラッグストアなどのさまざまな店舗、開業医の方などにロードサイドなどで幅広く使われており、土地所有者様が店舗などを建設してこれを賃貸する建物賃貸方式に比べると、土地所有者にとって、建物投資や借入金返済の事業リスクを負わずに地代収入を得ることができるというメリットを持っています。年間の地代収入の額も、土地代の3~6%程度と比較的高く、事業リスクの低い割には、収益性の高い事業と言えます。

しかし、事業用借地権は、存続期間(借地期間)が10年以上20年以下に限定されていて、このことが、従来から問題点とされていました。というのも、事業用借地権の場合、借地人は、借地期間の満了時に、建物を取り壊して更地にして土地を返還しなければならないという決まりになっています。そうすると、事業用借地権を利用する借地人(コンビニやドラッグストア,ガソリンスタンドなどのロードサイドで経営する企業様など)は、どんなに長くても20年後には、建物を取り壊して更地にして土地を土地所有者に返さなければなりません。ところが、建物の税法上の償却期間は、多くの場合、20年を超える長い期間に設定されていますので、建物を取り壊すときに、会計上の除却損を計上しなければならず、土地を借りる企業等にとっては、大きな障害となっていました。また、定期借地権全体でみると、事業用借地権以外の定期借地権としては、一般定期借地権と建物譲渡特約付借地権の2種類があり、前者の存続期間は50年以上、後者の借地期間は30年以上であり、20年超30年未満の存続期間の定期借地権の制度が用意されていないという問題もありました。ところが、このたび、借地借家法が改正され、平成20年の1月1日以降、事業用借地権の存続期間が、「10年以上50年未満」に改められ、こうした問題点が解消されました。

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