国有地売却に記録がない?

国有地売却に記録がない?

最近話題になっている国有地売却に関して問題になっております。

しかも国有地売却に記録がない?

わたしたち不動産会社は不動産事業を始めるにあたりまして、さまざまな手続きや他の仕業と比較すると高額な開業費用がまず掛かります。

そして、都道府県知事や国土交通大臣からの免許を取得しなければ、不動産会社として営業をすることができない。

さらには、政治連盟というものにも加盟することが前提のようになっております。

今回ニュースになっていることに疑問を感じていることは、いくら国というお上だからと言いましても、わたしたち不動産会社にはいろいろな申請や許可、あとは、誰が利益を得ているのかわからない他の仕業と比較して、不動産会社開業には、高額な資金を要するという仕組みは奇妙です。

もちろん高額な取引を行う業種ですから、お客様を守るための担保が必要なことは理解できます。

しかし、不動産会社ではなく、他の仕業で報酬額が定められていな士業が言い値で報酬を稼いでいる士業をどう解釈すれば良いのか?

わたしたち不動産会社は宅建業法で決められた報酬の範囲内で取引を行います。

しかし、他の仕業では報酬の規定がなく、言わば、その士業の言い値で報酬を決められ、高額な報酬を得ている士業もあります。

最近話題になっている国有地売却に関しまして、不動産査定価格の指標でもある不動産鑑定評価額からはるかに安い金額で不動産売買取引が行われたこと。または、国有地売却に関して、いろいろな記録が、既に廃棄されているようだということです。

あれ?わたしたちは、そんな国の法律でさまざまな書面の保管義務があるのですが、国は保管しなくても良いのですか??

例えば、国土を守るために国と私有地のやりとりなどに関しましては、政治的なことも絡んでくるので、極秘になることもあることは理解できます。

しかし、最近ニュースになっている国有地売却に関しましては、国有地を日本の方が購入されたということは良いとは思いますが、当初の不動産評価額から、かなりかけ離れた何億円も値引きされた額で不動産取引をしているという点と、今回の国有地売却の契約締結までに不動産評価額により近い金額で手を挙げていた方がいたにも関わらず、そこへ売却しないで、あえて不動産評価額からはるかに低い金額の買い手に国有地売却をしたということです。

恐らく、わたしたちだけではなく、他の不動産会社の方の多くも今回の国有地売却に関しましては、疑問に感じている方も多いとは思いますが、不動産会社というのも地権者の方や地権者の関係者の方が運営していることも多く、その土地の政治関係者の方と関与している不動産会社も多いことも否めないため、この国有地売却に関しまして、疑問にさえ感じていない不動産会社の方も多いことも否めないでしょう。

なぜこのようなことを書こうかと思ったのかというと、わたしたちのように小さな不動産のスタートアップ(Startup)もコツコツ地道に活動している企業もたくさんあるということを認識していただきたいということと、最近は世界社会が訳の分からない状況になっているように感じてますが、日本は本当に良い国でだと思っていて、本当に日本が大好きなので、せめて日本は良い国であってほしい。公正な取引をしてほしいということです。

現在小さな企業でもいつ大きくなるのかわかりません。現在大手企業と言われている企業が倒産やM&Aされるかわからない時代です。
実際に現在の世界を牽引していて、現在は大企業となっている企業も、数年前や十数年前までは、起業したてもスタートアップ(Startup)。
逆に、かつて大企業と言われてきた企業が経営破たんして倒産する企業も多いですからね。
企業の大小に関わらず、日本国には企業を大小に関わらず大切に公正な立場であってほしいと思います。
宅地建物取引業法

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