危険な空き家を放置すると固定資産税は6倍に都市計画税は3倍に!!

危険な古い空き家(一戸建て,アパート,マンション)が空き家対策特別措置法(正式名称:空家対策の推進に関する特別措置法)に該当し、空家等,または特定特定空家等に指定されると土地の上に建物が建っていても固定資産税は6倍に!!都市計画税は3倍に!!

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では、不動産の税金に関してわかりやすく簡単にお話しさせていただきます。

なぜ古い一戸建ての家やアパート,マンション,ビルなどをそのままにしているのかというと…

今までは、土地は更地の状態だと固定資産税が6分の1になるという税金面での優遇がありました。

しかし、昨今、古い一戸建ての家やアパート,マンション,ビルなどが増え、現状では、全国で空き家が820万戸と言われております。

そこで国が動いたのが、空き家対策特別措置法(正式名称:空家対策の推進に関する特別措置法)の制定です。

もちろん、以前記事に書かせていただいた通り、所有者の方にもいろいろなご事情があるとは存じます。

しかし、万が一、その古い一戸建ての家やアパート,マンション,ビルなどが倒壊し、多くの方たちが犠牲になってしまったらどうでしょう?

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所有者様にもさまざまなご事情があるとは存じますが、万が一、その古い一戸建ての家やアパート,マンション,ビルなどが倒壊し、多くの犠牲者を出てしまったら、罪もない人たちを犠牲にしてしまうというということが何よりも考えられます。

それこそ損害賠償の額が膨大な金額になります。

わたしは、不動産会社の立場でというよりは、むしろ、所有権を持っている以上、それなりに管理をしなければいけないと存じます。

もちろん、所有者様にもさまざまなご事情があるかと存じます。

しかし、例えば、資金的に建て替えやリフォームなどの費用が捻出できないという方もいるとは思います。

場所にもよりますが、資金を出さずに、または、短期的な返済で建て替えをする方法などもございます。

空き家対策特別措置法(正式名称:空家対策の推進に関する特別措置法)に関する記事

例えば、今はいろいろと、手続きや法整備でさまざまな問題もありますが、民泊という形で不動産を運用できる可能性もあります。

民泊に関する記事

例えば、駅前に大きな古いビルを所有している方でも、さまざまなご事情がある方もいらっしゃると思います。

わたしたちは、ビジネスといういみではなく、万が一古い一戸建ての家やアパート,マンション,ビルなどが倒壊して、何も罪のない方をぎせいにすることだけは所有者の方たちには、知っていただきたいです。

もちろん、さまざまなご事情がある方もいるとは存じますが、罪のない方の犠牲だけは避けていただきたいですし、所有権をお持ちの方も、税金対策という金銭面の理由だけで、土地の上に危険な建物を放置しているのであれば、どのようにしたら良いのかをご検討いただきたいと思います。

ちなみに、空き家対策特別措置法(正式名称:空家対策の推進に関する特別措置法)で、空家等や特定空家等に指定されたときの流れです。

1.まずは、市町村などが空家の調査、所有者を調べます。

2.所有者に対して、適切な管理をしてもらうために、行政からさまざまな情報の提供などをえることができます。

3.しかし、行政から特定空家等に指定されながらも、行政からの助言・指導・勧告・命令に従わない場合は、固定資産税の特例の優遇措置はなくなる可能性があります。

4.行政からの勧告に所有者がさらに応じなければ、罰金が科せられます。

5.それでも尚、所有者の方が行政に従わない場合は、行政代執行が実行され、建物は除去され、その除去費用は所有者が支払うことになります。

何度も申し上げるとおり、所有者の方にもいろいろな事情があるとは存じます。

しかし、所有権をもっているからといって、放置し、何よりも罪のない方たちに危害や衛生上有害な恐れがあり、近隣の方たちに迷惑をかけてしまうことだけは、少なくとも避けていただきたいと思います。

もしも、空家(古い一戸建ての家やアパート,マンション,ビルなど)をどうすれば良いのか、悩まれている方は、お気軽に当社人工知能やチャットで物件を探す不動産アイケーホームにご相談ください。

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Mail to: info@aike-home.com

古い空家(古い一戸建ての家やアパート,マンション,ビルなど)を相続されて、どのようにしたら良いのか悩まれている方のご相談も承ります。

当社アイケーホームは、お電話やメールでのご相談はもちろん、チャットやメッセンジャーアプリ、テレビ電話などにも対応しておりますので、所有者様のご都合の良い方法でお知らせいただければ、ご相談を承らせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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