個人や巨大企業が国家買収?!

テック業界が台頭し、いずれはこのような世界になるであろうとは、ずっと思っておりましたが…

長者番付に載るような個人や超巨大企業の台頭で、個人や企業の総所得の方が、国家によりますが、国家のGDPを上回り、個人や企業が実質的には国家を買収している形になっているという社会構造?!

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わたしは、政治家でも経済学者でもない。

但し、経済学者でもあるアダム・スミス(Adam Smith)が唱えた資本主義経済で自由主義経済が発達し、現在の資本主義経済の基盤となっています。

しかし、20世紀後半に、経済学者ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)によって新自由主義が唱えられ、経済の規制緩和がなされ、資本主義経済がさらに発展してきました。

しかし、ここへきて、現在企業によりましては、超巨大企業にんり過ぎてしまい、国家によりましては、企業の総所得が国家のGDPを上回ってしまうというケースが多発しております。

世界長者番付ランキング World’s RICH LISTS

世界企業資産価値ランキング(The World’s Most Valuable Brands)

国内総生産GDP世界国別ランキング

ある程度、テック業界が発展するであろう約30年前くらいには、一般人でも予測のついたことかもしれません。

例で挙げるのであれば、Apple(アップル)社の税金納税問題です。これは、話題になりましたね。

Apple(アップル)社は、アメリカ合衆国の企業でありながら、アメリカ合衆国の法人税が高いため、アイルランドで法人税を納税。Google(グーグル)やAmazon(アマゾン)なども同じような手法をとっている。

グローバル企業が国家をしのぐほど大きく成長してしまい、かつては、国の方が企業よりずっと力が大きかったのですが、経済のグローバル化に合わせて企業が国境を越え始め、力関係が逆転してしまったのです。いまや企業が経済活動や税負担の都合で国を選び、利用する立場にあります。そのため、小さな国家はそういったグローバル企業や富裕層に委ねることしかできず、国家が経済特区を作って、国が企業を誘致するために、企業から受け取る税が減っても、それ以上にたくさんの企業を誘致して、税金を納めてもらえれば、税収は増えると考えてしまっています。これがいわゆるタックスヘイブン(租税回避地)という不思議な社会構造になってしまっています。

実際に経済特区にしてされた地域に住む住民は立ち退きを余儀なくされてしまったりと、正直個人的には、資本主義経済や共産主義などといった概念の何が正解なのかわからないということが、個人的な正直な意見です。

経済学者は現在のこういった社会構造に関して、さまざまな意見がありますが、一番大切な地位にいるのはわたしたち日本ではないのかと個人的には思います。

わたしたちの母国日本という国が、独特な歴史を歩んできたノウハウが生かせるのでは?

かつてはODA(政府開発援助)を行ってきましたが、今は現地の人材に技術やノウハウなどを教えて、本当の意味での経済援助を行っています。

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個人や、企業の利益だけを追求していくという個人や企業が多い中、日本人の国民性というものが、世界経済を大きく担っている大事な立場に立っていると思う今日この頃です。

 

 

 

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