不動産登記とは

不動産登記について

不動産とは、原則として土地とその定着物(一般的な不動産に関して簡単にご説明させていただきますと、多くの場合は、同じ対象地に土地の上に建っている建物をイメージしてください。つまり、同じ敷地内の土地とその上に建っている定着物である一戸建てやマンション,アパートや一棟マンション,一棟アパート,倉庫など、土地の上に建っている建物をイメージしてください)のことを言います。

そして一般の方や地主様でも良くご理解されていない方が多いのですが、同じ敷地内に土地とその上に建っている定着物である建物を一つの不動産として認識されている方が多いのですが、土地は土地,定着物である建物は建物で,同じ敷地内の土地と建物で一つの不動産と思われがちですが、土地と建物は別の不動産として扱われます。(注)厳密に言いいますと、難しい表現になりますので、わかりやすくご説明をさせていただいております。)

つまり、同じ敷地内にある土地と、その上にある定着物である一戸建てやマンションなどの建物から、車庫、倉庫、物置、さらに要件をみたせば樹木も不動産となります。ただし、建物でも、土地に定着していない、トレーラーハウスや簡易な組み立て式の物置などすぐに移動できるものは、不動産とされません。

不動産登記とは、不動産(土地や建物)の所在地、地番や建物であれば家屋番号、面積、種類、構造等の物理的な状態を公示するとともに、その不動産についての相続や不動産売買、または、抵当権や根抵当権などの内容を法務局に備えられている登記簿で公示して、所有されている不動産に関しまして「わたしの所有権です。」とその不動産(土地や建物)の所有権を公示しておくことです。

例えば、不動産売買の場合、不動産売却の場合や不動産の購入をされたり、不動産を担保に融資をしようとする方たちが安全に取引できるようにするための制度です。

不動産登記簿謄本には、不動産の物理的な状態が登記されている項目(表題部)、権利に関する登記がされている項目(権利部)とで構成されています。さらに権利部は所有権の登記がされている項目(甲区)と、所有権以外の権利の登記など(抵当権や根抵当権など)がされている項目(乙区)からなっています。

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なぜ不動産登記が必要なのか

表題部について変更がある場合、例えば建物を新築したり取り壊したり、あるいは土地の地目を田から宅地に変更したりしたような場合に、登記をすることが義務付けられています。

しかし、不動産を相続したり購入しても登記をする公法上の義務はありません。それではなぜ登記をする必要があるのかというと、所有している不動産の所有権や、所有している不動産が他人に対して有する債権の担保として取得した抵当権などを誰に対しても主張するためには、登記をしておく必要があるからなのです(対抗力)。登記をしないことによる私法上の不利益を回避するために、登記をしておいた方が良いと言えます。

不動産売却の場合に気をつけること

不動産を売却する場合には、必要書類あります。一般的には権利証といわれるもの、印鑑証明書(3カ月以内のもの)、固定資産税評価証明書、実印等が必要になります。

その他農地の不動産売買であれば農業委員会の許可書などが必要となってきたりします。

相続で不動産を相続された方の場合、相続した不動産を売却しようとされる方の多くは、登記に関してご理解されていない方も多いので、相続した不動産売却に関して、わからないことなどございましたら、よろしければ、わたしたち人工知能やチャットで物件を探す不動産アイケーホームにお気軽にお知らせまたはご相談ください。

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不動産を購入する時にきをつけること

不動産を買う場合には、先ず法務局で登記簿謄本(コンピュータ庁では登記事項証明書)を取得して、現在の登記上の名義が誰になっているかを調べることが重要です。また、その不動産に差押や仮差押の登記、あるいは抵当権等の登記がなされていないか確認することも欠かせません。これらの登記がなされたままですと、せっかく自分の名義にしても、競売等により所有権を失ってしまうことになりかねません。その他、登記簿(登記事項証明書)には、地目や面積(土地の場合)、種類や構造、床面積(建物の場合)等が記載されていますが、これらについては現況と一致していない場合があることに注意してください。

不動産を相続した時の登記は

土地や建物などの不動産を相続した場合には、実際に相続した人に所有権移転登記をする必要があります。その期限は定められていませんが、関係者の合意が得られたら場合には早めに登記を済ませておいた方が良かと存じます。

相続した不動産登記に必要書類の主なものとしましては、被相続人(亡くなられた方)につきましては、出生から相続開始までの戸籍や住民票の除票などで、法定相続人については、戸籍謄本がそれぞれ必要になります。

実際に相続する不動産を取得する人については、そのほか住民票も必要です。共同相続人間で、遺産分割の協議が成立しているときは、遺産分割協議書及び印鑑証明書が必要です。

 

不動産登記とは,国民の大切な財産である不動産(土地や建物)の一つ一つについて,どこにあって,どれくらいの広さがあって,どなたが持っているのかといった情報を,法務局の職員(登記官)が専門的な見地から正しいのかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。
この登記をすることによって,不動産に関する情報が公示されることから,国民の権利の保全が図られ,また不動産登記の取引の安全のためにも役立っています。
法務局

その他、不動産を売却したときには、不動産譲渡税、不動産を購入されたときには、不動産取得税なども掛かりますので。

わたしたち人工知能やチャットで物件を探す不動産アイケーホームでは、お電話やメールでのご相談はもちろんチャットやいろいろなメッセンジャーアプリにもご対応させておりますので、ご協力できることがございましたらお気軽にお知らせください。

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