不動産購入時に掛かる不動産取得税

不動産(一戸建てやマンション、土地など)を購入した時に掛かる不動産取得税。

多くのの方たちの夢のマイホームの購入。そこで注意したいことは不動産(一戸建てやマンション、土地など)を購入した時には、不動産価格や諸経費の他にも、「不動産取得税」という税金が掛かります。

不動産取得税
売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月~1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。不動産取得税を納税する方は、土地や家屋を、有償・無償、登記の有無などにかかわらず、売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)などによって取得した方です(個人、法人を問いません)。

課税対象
売買・新築・増改築・贈与・交換他
(注)相続は非課税

不動産取得税の計算方法
土地・建物の税額=固定資産税評価額×4%(注:標準税率)

ただし、特例により以下のとおり標準税率が軽減されます。
土地及び住宅3%(2018年3月31日まで)
住宅以外の家屋4%

宅地の課税標準の特例
宅地の課税標準が1/2となる特例

宅地の課税標準額=固定資産税評価額×1/2
(注:1/2特例は2018年3月31日までの適用となります。)

新築住宅及びその敷地の税額の軽減
建物
特例の税額 不動産取得税=(固定資産税評価額-1,200万円)×3%
軽減の要件(増改築含む) 居住用その他も含め住宅全般に適用(マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンション[住宅用]など)
課税床面積が50㎡以上(戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上)・240㎡以下
土地
特例の税額 不動産取得税=(固定資産税評価額×1/2×3%)-控除額(下記※1か※2の多い金額)
※1=45,000円
※2=(土地1㎡当たりの固定資産税評価額×1/2)× (課税床面積 ×2(200㎡限度))×3%
軽減の要件 上記「建物」の軽減の要件を満たすこと
取得から3年以内(2018年3月31日までの特例)に建物を新築すること(土地先行取得の場合)
土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること(建物建築先行の場合)

認定長期優良住宅の税額の軽減
建物:新築住宅の1,200万円控除に代えて1,300万円とする。(2018年3月31日までの特例)

中古住宅及びその敷地の税額の軽減
建物
特例の税額 不動産取得税=(固定資産税評価額-控除額※1)×3%
※1不動産取得税の軽減にかかる控除額などについては、各都道府県によって若干の相違があります。詳しくは不動産所在の各都道府県税事務所にご確認下さい。
軽減の要件 買主の居住用、またはセカンドハウス用としての取得(賃貸用マンション[住宅用]は適用外)
50㎡以上240㎡以下(課税床面積)
次のいずれかに該当するもの
①1982年1月1日以降に建築されたものであること(固定資産課税台帳に記載された新築日で判断)
② ①に該当しない住宅で、新耐震基準に適合していることについて証明がなされたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のも
のであること
③新耐震基準に適合しない住宅で、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する一定の中古住宅であること
土地
特例の税額 不動産取得税=(固定資産税評価額×1/2×3%)- 控除額(下記※1か※2の多い金額)
※1=45,000円
※2=(土地1㎡当たりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積×2(200㎡限度))×3%
軽減の要件 上記「建物」の軽減の要件を満たすこと
取得から1年以内にその土地上の建物を取得すること(土地先行取得の場合)
土地を借りるなどしてその土地上の建物を取得した人が1年以内にその土地を取得すること(建物建築先行の場合)


(参考)
地方税法

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